Slide

利用規約

Web制作業務を委託する個人、企業、団体(以下、甲という)と、株式会社BANX(以下、乙という)は、次のとおりWeb制作委託契約を締結する。なお、甲は申込み時点で当規約の内容にすべて同意したものとします。

 

第1条(目的)
1.甲は、Web制作業務及び保守運用業務(以下、本業務という)を乙に委託し、乙はこれを受託する。
2.甲は、乙が本業務を遂行するに際して必要な協力を行う。

 

第2条(契約の発効)

本契約は甲が乙の定める申込みフォームから申込みを行った時点で契約の発効がなされるものとする。

第3条(請求方法)

1.甲は、申込み前に乙の提示するサイト構図を理解し、その他仕様、運用方法等の全てを理解した上で本業務を委託するものとする。

2.乙は、予め定めているサイト構図及び仕様テンプレートに基づき本業務を遂行するものとする。

3.一部テンプレートに基ない要望がある場合は都度相談し合意した価格にて遂行する。

 

第4条(業務)

乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。

1.乙が予め定めている仕様テンプレートに従い、甲から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、乙の提供するHTMLによるデザイン、外部サービスを利用したデザイン及びコード、レイアウトデータ、スクリプト等と組み合わせてホームページを制作すること。

2.乙からの画像データ等の制作及び提供は業務に含まれないものとし、原則、テキスト及び画像データなどは全て甲が用意するべきものとし、乙は予め定めているテンプレートに甲から提供されるコンテンツを挿入することが業務を遂行するものとする。ただし、甲から提供された画像の使用判断は乙が行うものとする。

3.乙はホームページを公開するためのレンタルサーバーの契約手配及びドメインの取得手配をするものとする。

4.乙は上記1により制作したホームページの内容を、甲からの指示に基づき更新し保守管理すること。ただし、以下に定める項目範囲の更新を保守管理と定義し、毎月1回のみ対応を可能とする。

(1)ホームページの部分的な色の変更

(2)ホームページ上の文字の変更

(3)書式の修正

(4)部分的な画像、動画の差替

(5)メール、電話番号、リンク先の変更

(6)リンク先コンテンツの変更

5. 乙が制作するウェブサイトへのアフェリエイトタグやその他マーケティングタグなどの挿入、埋め込みは、原則行えないものとし、甲の要望により行う場合、乙は一切の動作保証はしないものとする。

6. 契約期間中、納品した後の修正に関しては、乙がWebサイト所有権を保つため、甲は修正に手を加えられないものとする。ただし、契約解除後、Webサイトを甲へ引き渡した後、Webサイトの権限は甲がもつものとし、Webサイト保守権限も甲に引き渡すものとする。

 

第5条(制作期間)

1.Webコンテンツの制作期間は、乙が甲から制作に必要なすべてのデータを受け取った時点を起算日として計算する。

2.納期は、原則、甲が必要なデータをすべて乙に提供した日から起算し通常7日程度、最大30営業日とし、乙はテンプレートに基づき甲から提供されるコンテンツをもとに制作し、速やかに電子メール等の手段にてホームページURLを送付し報告するものとする。

3.甲から特殊な要望がある場合はこの限りではない。

 

第6条(制作物の納品)

1.乙は甲から提供されるコンテンツを乙の定めるテンプレートに基づいて挿入をし、そのホームページのURLを甲に電子メール等の手段にて送付した時点で納品が完了されたものとする。​

2.​Webサイトは、Wordpressをベースとして制作するものとする。

3.甲は申込み時に希望のドメインを記載することができるが、ドメインの空きがない場合などは乙が独自の判断でドメインを取得することを承知するものとし納品を受ける。

 

第7条(保守契約期間及び内容)

1.本契約の期間は甲が乙の定める方法にて申込みを行った日から起算し、乙がWebサイト上で定める本契約に基づく料金をクレジットカード決済にて支払うことにより、乙は甲へWebサイトの保守管理、または更新を行うものとする。

2.月々の保守管理料は毎月5日に甲が乙の採用する決済会社の決済フォームにて登録した決済情報から自動にて支払われるものとする。

3.保守代金の滞納が発生した場合、乙からの電子メールなどにより甲へ通知を行うものとし、30日以上滞納が解消されない場合はWebサイト上に「このページは問題があります」などの表示がされます。長期間滞納が解消されない場合は、乙は該当のWebサイトをインターネット上、またWeb上からの閲覧を停止できるものとし、それに伴う一切の責任は負えないものとする。

4.甲から特殊な要望がある場合、都度その料金や保守代金に対して合意を得て請求書に基づき行うものとする。

第8条(制作物の返品、再作成)

1.納品物が乙の予め定めたテンプレートの仕様を満たさない場合、それが乙の故意または重大な過失に帰するものである場合に限り、乙の負担にて再作成を行う。

2.甲は、本サービス申込み後に返品、返金の対応は一切できないものとする。

3.画像スキャンは、デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿と多少の差異が生じる場合があり、これは乙の責任範囲外とする。

4.甲から特殊な要望がある場合は、都度内容を精査し、納品完了が行われた時点で一切の返金などは行えないものとする。

 

第9条(通知)

1.一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとする。

2.前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとする。

 

第10条(知的所有権)

1.本契約に基づくホームページの制作に必要なHTMLデータ、および画像データ、スクリプト等の一切の制作物(以下「制作物」という)に関する所有権は契約期間中は乙に帰属し、契約終了後は甲に帰属するものとする。

2.制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属する。

3.乙は、甲が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。

4.甲が制作物を上記3の目的以外で使用する場合には乙の許可を得なければならない。この場合、乙は甲に対して、乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができる。

5.乙は、制作物を自らが制作したものであると公開することができる。

6.甲は、契約期間中は乙の文書による同意なしに上記2および3で定める制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできない。

 

第11条(申込み後の取り消し、修正)

1.甲が申込みフォームにて申込みを行った時点で、乙は制作に要する業務を開始しているものとし、申込みの取消は一切対応することができないものとする。

2.申込み後の情報の修正は、原則、受け付けることはできないが、乙の判断により修正の対応を行う場合があるものとする。

第12条(責任制限)

乙は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、乙に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。また乙が責任を負う場合でも、すでに支払い済みの制作代金のうち該当部分の金額を超えて責任を負わない。

 

第13条(禁止行為)

甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができる。

1.相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。

2.相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。

3.相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。

4.公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。

5.法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。

6.その他相手方が不適切と判断する行為。

第14条(起源の利益の喪失)

甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。その場合全ての制作物はウェブ上から非公開とされるものとし、それに伴う責任請求を甲は乙に対し一切行えないものとする。

1.本契約に基づく制作代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。

2.支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき

3.振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき

4.第14条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき

5.甲としての地位が失われたとき、又は不明となったとき

 

第15条(条項の無効)

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではない。

 

第16条(機密保持)

甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

 

第17条(有効期間)

​本契約と関連することを明示した個別契約が本契約の失効時に存続している場合については、前項にかかわらず、本契約が当該個別契約の存続期間中効力を有するものとする。

 

第18条(契約の解除)

1.本契約の解除は解除希望日の1ヶ月前までに電子メールなどの方法にて告知することにより解除できるものとし、契約満了である24ヶ月に満たない場合、毎月の保守管理代金を残契約月で掛けた額を一括支払いされた時点で解除されるものとする。また契約更新後も同様である。

2.契約解除後ウェブサイトは甲が保有するサーバーに移行されるものとする。その際発生するサーバー利用料及びドメイン利用料は甲が負担するものとする。

 

第19条(権利義務の譲渡等)

甲は、乙の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

乙は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに甲の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第21条(協議解決)

甲及び乙は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

制定:2020年6月1日